2019/09/12

2019年10月1日から消費税が8％から10％に上がります。たかが2％されど2％。2％の増税は財布に厳しいですよね。増税前の駆け込みで、9月までに買いだめをする人も多いはず。でも、買い方によっては増税後に買った方が良い物があります。

日本政府はキャッシュレス化を推進

日本におけるキャッシュレス比率は20％前後と言われています。アメリカ46％、スウェーデン48.6％、中国60％、韓国89.1％と諸外国と比べて日本は現金主義と言われています。

日本政府は、このキャッシュレス比率が40％まで上がる様に考えた結果、増税のタイミングと結び付けたのがキャッシュレス還元事業になります。

キャッシュレス還元事業って何？

消費税を増税すれば買い控えが起こり、景気が悪化します。3％→5％、5％→8％、過去に増税した時も景気が悪くなりました。

この増税における景気下落を抑える為に打ち出した政策の一つで、キャッシュレスで買い物をすれば「増税の影響を受けませんよ」というのがキャッシュレス還元事業になります。

店舗の規模によって還元率がかわる

キャッシュレス還元事業は全ての買い物においてポイントが還元されるという訳ではありません。事業対象者は「個人事業主」と「中小企業」になります。「個人事業主」と「中小企業」からキャッシュレス決済をした場合に限り5％のポイントが付きます。

しかし、個人事業主や中小企業でもフランチャイズの「コンビニ」や「ガソリンスタンド」は2％のポイントしか付きません。

ここで気を付けてほしいのは、対象が「個人事業主」と「中小企業」だけという事になります。同じコンビニでも、オーナー経営のコンビニは「個人事業主」、直営経営のコンビニは「大企業」となりますので、直営経営のコンビニは対象外となります。

中小企業でもポイント還元されない場合がある

キャッシュレス還元事業は個人事業主と中小企業が対象ですが、事業主がキャッシュレス還元事業に加盟していなければポイントは付きません。

個人事業主と中小企業は全国に数百店舗ありますが、2019年9月6日時点で正式に加盟店登録が受理されたのは、なんと、たったの28万件程度！！全国の中小企業のわずか8分の1程度しか加盟店登録を受理されていません。

現在、加盟店登録審査中の会社が30万件程ありますが、書類の不備などで2019年10月1日に加盟店登録が間に合うのは約50万件程と言われています。それでも全体の4分の1程度しかありません。

ポイントが付くと思ってキャッシュレス決済をしてもポイントが付かない場合がありますのでお気を付けください。

キャッシュレス還元事業の加盟店の見分け方

キャッシュレス還元事業に加盟しているかは、経済産業省のHPに加盟店一覧PDFで載っています。

但し、ファイルを開くときは気を付けて下さい。全国の加盟店が一つのファイルになっている為、6,360ページもあるファイルです。携帯でファイルを開くときはWi-fi環境をお勧めします。

他にも見分け方があります。お店のＨＰや店頭にこちらのポスターが貼ってあれば加盟店となります。

こちらのポスターが無いお店は加盟店登録をしていません。

他にも対象外がある

加盟店であっても買う物によってポイントが付かないものがあります。下記に記載した物は加盟店で購入してもポイントは付きませんのでお気を付けください。

■対象外の買い物
・有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等
・自動車の販売
・新築住宅の販売
・当せん金付証票（宝くじ）等の公営ギャンブル
・収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
・給与、賃金、寄付金等
・その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するもの

まとめ

フロアコーティングの施工は、軽減税率の対象ではないので価格は上がります。

しかし、キャッシュレス還元事業の加盟店でキャッシュレス決済をすれば増税前よりお得になります。

200,000円の工事費の場合
増税前　200,000円　×　1.08　＝　216,000円
↓
増税後　200,000円　×　1.10　＝　220,000円

200,000円の工事だと4,000円の値上がりが起こりますが、キャッシュレス決済をすれば11,000円分のポイントが付きますので、増税後の方が実質7,000円も安くなります。

ただし、キャッシュレス還元事業は2020年6月30日で終了してしまいますので、2020年7月1日以降は確実に値上がりとなりますのでお気を付けください。